2025年4月の建築基準法改正により、既存住宅の大規模の修繕・大規模の模様替えでも確認申請が必要となりましたが、

その実例が掲載されており、工務店の皆様の設計実務にお役立ていただける内容です。

掲載されました会員事業者様の事例も、「検査済証のない」ケースが取り上げられており、

その際の調査方法や既存不適格の緩和の活用方法も記載されております。

特集では、国交省の最新資料を同省担当者様と、
性能向上リノベ会員でもあられるJBN副会長・岡庭建設株式会社（東京）の池田浩和氏が解説し、
リノベにおける建築確認申請の実務を体系的に理解できます。

検査済証のない既存住宅のガイドライン調査と、確認申請の最新実例としてフラグシップ様（富山）の改修事例も掲載されています。