事前相談

お客様の資金計画やニーズをふまえ、建物状況を鑑みた、性能グレードと改修工事コストや必要な工事内容のイメージを、顧客が判断できるようにアドバイスすることが重要です。

ローン簡易診断

内見・現場調査

受注前でも、ある程度のリスクマネジメントができるようになることが重要です。また、できる限りコストをかけずに、限られた時間で劣化状況の確認、断熱・耐震診断が行えるスキル、体制が必要とされます。

耐震簡易診断

調査をふまえ、建物の間取りなど限られた情報から、耐震補強に関わるコストを見極めるために、自分たちである程度の判断ができるようになる必要があります。もしくは、外部パートナーに委ねる体制が必要です。

省エネ簡易診断

この段階では正確な省エネ計算に基づく設計ができないため、簡易診断に基づくコストの目安を伝えることが必要です。

概算見積・工事コスト算出

お客様が物件購入の最終判断をするための工事費算出が必要なため、簡易的なツールを活用し、資金計画確定をする必要があります。（金融商品選定を含めた仮決定（ローン打診）まで行う必要があります。）

検査会社による建物状況調査

個人間売買におけるトラブルを防止のために、「既存住宅個人間売買瑕疵保険」の加入に必要な検査会社による調査が必要です。
検査済証のない建物は、合わせて遵法性の確認を行うことが望ましいです。

お客様への資金計画

お客様が判断されるタイミングの前に、概算を踏まえた資金計画のフィックスを行うことが必要です。（金融機関仮承認まで行う必要があります。）
（既存住宅個人間売買かし保険の申込）

ローン事前審査 → 仮承認

既存住宅個人間売買瑕疵保険申込

売買契約

性能向上リノベを行う上でのリスクマネジメントとして、上記のフローを辿ることで、お客様の方でも性能向上リノベを前提とした物件購入を決断し契約に至ることができます。

設計施工契約

ご提案した性能向上リノベの工事概算見積と資金計画をもとに、具体的な調査・設計に入るために、お客様と設計施工契約書を取り交わし、正式な業務フェーズへ移行します。

基本設計

リノベーションや性能向上リノベ特有の設計や施工のチェックポイントを押さえ、手戻りやコストアップの少ない設計を進められるようにチェックシートを活用します。

耐震診断・補強計画提案

基本設計を踏まえ、長期優良住宅リフォーム推進事業に基づく、補助金申請と計画確定が必要です。外部パートナーに委託することも含めて、体制づくりが必要です。

省エネ計算

基本設計を踏まえ、より専門性の高い技術的資料によるチェックと診断を行えるようにマニュアルを提供します。
社内で診断と計算をできない場合は、必要書類をチェック・作成し、外部サポートによる診断を行います。

補助金申請

様々な補助金の中から計画に適した制度を提案します。
工事請負契約までのスケジュールを鑑み、申請タイミングはできるだけ早期に行います。また専門性が高いため制度を熟慮した外部パートナーに委ねる体制も検討できます。（長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合は住宅登録が必要です。）

実施設計にて具体的な断熱計画

目指す基準、地域性、コスト、既存状況、補助金の内容を踏まえ、最終的な設計、仕様内容と施工方法を検討の上、計画確定が必要です。

工事見積提出

お客様の資金計画の最終確認を行うために、見積もりべースでの住宅ローン審査が必要です。

住宅ローン申込（つなぎ融資共）

リノベーションコストを含めた住宅ローン手続きなどは専門性が高い業務内容のため、社内でチームを内製化するか、もしくは外部パートナーへの委託を検討します。お客様へはより良い条件が提示できるよう、複数の金融機関に対応した提案を行うことが可能な体制が求められます。

購入物件引渡し

つなぎ融資実行（売買代金・工事着手金）

住宅ローンを前提とした繋ぎ融資をもって物件の引き渡しを受けます。

工事確定合意

工事請負契約までに補助金の交付認定を受け、住宅ローン申込の最終審査までを終わらせておくことが重要です。

リフォーム工事瑕疵保険申込

お客様の安心と工務店のリスク保全のために、最長5年のリフォーム工事瑕疵保険に入ることで、長期のアフターサービスを安心して提供することができます。
特に木造については、漏水のリスクに対応するために個人間売買の瑕疵保険に加入することで、高いリスクマネジメントを実現します。

補助金交付申請（長期優良の場合）

長期優良住宅認定の補助金の場合は、工事請負契約の後でもよくなったが、他の補助金は事前に交付申請が必要な場合が多いため、確認が必要です。

補助金・ローン・瑕疵担保責任保険

各種申請には解体前に必ず撮影が必要です。申請内容により、前後の判別ができるよう、スケールを当てて記録する等の必要があり事前の撮影項目確認が重要です。

解体

解体時でないと劣化範囲、構造内容などわからないことも多いため、この時に事前の調査、コスト、計画内容との相違を確認し、施工方法の確認に必要な調査解体を行い、場合によってはその見直しが必要です。

工事監理

既存部位と新設部位、その仕上げの取り合いに注意し、計画した性能が施工で担保できているか、施工方法のチェックや試験などを行います。

補助金検査

補助金報告資料に必要なエビデンスとして施工写真など、構造や断熱部位が仕上げにより隠蔽される前に必ず撮影が必要となります。また、見積書や図面、工事請負契約書など必要書類を揃え提出が必要です。

金銭消費貸借契約

物件の引渡しの際、決定した金融機関と建物引渡しに向けて予め最終的な住宅ローンの手続きを行います。

工事完了

設計及び施主検査を行い不備を是正し、また工事完了と同時に、補助金の完了報告書の作成と提出が必要です。

補助金・ローン・瑕疵担保責任保険

各種申請には工事完了時に写真撮影が必要です。申請内容により、前後の判別ができるよう、スケールを当てて記録する等の必要があり事前の撮影項目確認が重要です。

瑕疵保険完了検査

断熱・耐震グレードの登録と
性能向上リノベ登録証の発行

性能向上リノベの会が推奨する性能向上グレードを、お客様にもわかりやすく可視化し、安心をエンドユーザーへ提供します。個社ブランディング、プロモーションに活用できます。

リフォーム・既存住宅個人間売買瑕疵保険付保

引渡し（登録書の提出）
住宅ローン実行（工事完了時金支払い、つなぎ融資弁済）

長期修繕計画

お客様への引き渡しにあたり、継続的な建物の維持管理の重要性と今後のサポート体制を提案し、ご理解いただくことで企業ブランドを確立させます。

アフターサービス

改修工事、瑕疵保険範囲を踏まえ、既存・改修部のアフター範囲を明確にすることでお客様・工務店の両方にとって安心できることを目的とします。アフターサービス規準に基づいた定期点検が重要です。

補助金受理

1年点検・2年点検

早期発見、早期解決が、大きなトラブル回避のポイントです。