既存戸建住宅の省エネ改修を支援する補助事業「既築住宅のＺＥＨ＋改修実証支援事業（略称：ＺＥＨ＋改修）」におきまして、
以下のとおり二次公募が、8月24日（月）よりスタートします。

◎公募期間
二次公募：2026年8月24日（月）10時 ～ 11月27日（金）17時必着
※単年度事業の公募終了は、１０月３０日（金）１７時必着となりますのでご注意ください。

本事業は、2027年4月以降の建物完成でも申請可能です。

・単年度事業 
交付受付締切：2026年10月30日(金) 
※2026年1月8日迄に完工
・複数年度事業

 交付受付締切：2026年11月27日(金) ※2027年4月以降に完工~2027年10月迄実績報告※いずれも予算が無くなり次第、締め切り前に受付が終了する可能性がございます。

＜工事期間の柔軟化＞
年度内に事業を完了させる単年度事業だけでなく、複数年度事業も対象となりました。
秋から春にかけて年度を跨いで実施する工事も申請可能になりました。

◎公式サイト

https://zehweb.jp/renovation/zehplus/#flyer※告知チラシ

https://zehweb.jp/assets/doc/R08ZEHpluskaishu_flyer_01.pdf

◎補助率　対象経費の1/3

◎補助上限

・1～4地域　400万円／戸

・5～8地域　300万円／戸

※加算条件　断熱改修効果の周知のためのオープンハウス広報費

・個人：10万円　・法人：50万円

★基本条件
◎個人で申請される方（一般の居住者・所有者向け）
改修する「既存戸建住宅（※）」に自ら居住し、かつ所有している方が対象です。

・居住に関する要件
原則として、現在その住宅に住んでいること（本人確認書類の住所と一致すること）。
【例外】 申請時は未入居でも、実績報告時までに引っ越しを済ませ、新しい住民票を提出できれば申請可能です。

・所有に関する要件
原則として、現在その住宅を所有していること。
【例外】 申請時は未所有でも、実績報告時までに取得し、建物登記事項証明書（登記簿謄本）を提出できれば申請可能です。

重要なご注意
これから住宅を購入する場合、売買契約の中に「断熱改修工事に係る契約」が含まれていると採択前の事前契約とみなされ、補助対象外となりますのでご注意ください。

◎事業者として申請される方（建築・販売事業者向け）

※モデルハウス申請可能
既存住宅の売買やリノベーションに関わる事業者（個人事業主も含む）が対象です。

・登記簿上で「居宅」として登録・所有していること。
（※個人向けと同様、実績報告時までに取得・登記完了できれば申請可能です）
・事業を安定して運営できる資金力や実績があること。
・申請上限： 二次公募への申請は「1法人につき5件まで」となります。

●今年度事業の主な変更点のご案内
今年度は申請がしやすくなるよう要件が見直され、使いやすい事業となりました。

＜必須要件である断熱改修の要件緩和＞
これまでは、外気に接する外壁全てを断熱改修することが必須要件でしたが、「天井（屋根）、外壁、床、基礎のいずれか１部位の外気に接する部分を全て断熱改修すること」へ変更となりました。

＜一般公開（オープンハウス等）の任意化＞
一般公開（オープンハウス等）の実施が任意となりました。
なお、実施した場合は補助金が加算されます。（個人申請：１０万円、法人申請：５０万円）

＜工事期間の柔軟化＞
年度内に事業を完了させる単年度事業だけでなく、複数年度事業も対象となりました。
秋から春にかけて年度を跨いで実施する工事も申請可能になりました。