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2026.05.07

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既存建築物省エネ化推進事業・脱炭素ビルリノベ事業の公募内容について

国土交通省「既存建築物省エネ化推進事業」の令和8年度公募内容が公開されました。
今年度は非住宅建築物の窓リノベ・省エネ化推進の補助金も豊富なため、ぜひ比較提案など検討の上ご相談ください。
以下に3つの事業を比較しましたので、ご参考までにご覧ください。


  1. 先進的窓リノベ2026事業
  2. https://window-renovation2026.env.go.jp/overview/?tab=2#type
  3. 窓の断熱リフォームに特化した、非常に手厚い補助金制度です。
    特徴:内窓設置や外窓交換など、窓の断熱改修に特化しています。
    性能グレード(SS・S)や窓のサイズに応じた「定額補助」であり、補助率が最大50%相当と高いのが魅力です。
  4. 「第一種・第二種低層住居専用地域に建てることができる非住宅建築物」、または「延床面積240㎡以下の非住宅建築物」という条件に当てはまる建物です。
    具体的には、小規模な店舗、診療所、保育所、老人ホーム、公衆浴場などに適しています。
    ●この事業がおすすめの事業者さま
    大掛かりな工事は避け、費用を抑えて手軽に「暑さ・寒さ・結露・騒音」といった窓のお悩みを解決したい事業者に向いています。

  1. 既存建築物省エネ化推進事業
  2. https://kizon-shoene.mlit.go.jp/kaishu/notice.html#20260507
  3. 建物の躯体(壁や屋根など)の断熱化と設備更新に加えて、「バリアフリー改修」もあわせて行える総合的な補助金です。
    特徴:原則として、壁や天井、窓などの「躯体の省エネ改修」を行うことが必須要件となっています。
    改修前と比較して20%以上(外皮改修面積が広い場合は15%以上)の省エネ効果が見込まれることが条件です。
    最大の特徴は、省エネ改修に併せて実施するスロープの設置、手すりの設置、廊下の拡幅といった「バリアフリー改修」も補助対象になる点です。
    補助率は1/3、補助上限額は1件あたり5,000万円(バリアフリー改修を行う場合はさらに2,500万円を加算可能)です。
  4. 外壁や屋根などの改修が必要な非住宅建築物。
    高齢者や車椅子利用者が多く、段差解消などのバリアフリー化が急務となっている施設(福祉施設、病院、公共施設など)

    ●この事業がおすすめの事業者さま
    建物の断熱性・省エネ性を高めると同時に、施設のバリアフリー化も一気に進めて、利用者の利便性を向上させたい事業者に向いています。

  1. 脱炭素ビルリノベ事業(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)
  2. https://bl-renos.jp/renovation/
  3. 大規模なビルを、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)水準まで一気に引き上げるような総合的・長期的な改修に特化した補助金です。
    特徴:
    外皮の高断熱化(窓・断熱材)と高効率設備(空調、照明、給湯など)、BEMS(エネルギー管理システム)の導入を組み合わせる事業です。
    改修後の一次エネルギー消費量を、省エネ基準から用途に応じて30%または40%以上削減(ZEB基準水準)させる高い目標が求められます。
    1事業あたりの補助上限額が10億円と非常に大規模です。
    最大3年間、年度の切れ目なく複数年にまたがる工期で事業を実施できるのが大きな特徴です。
  4. 中~大規模の既存業務用ビル(事務所、ホテル、病院、百貨店、学校など)。※工場や住宅は対象外です。
    ●この事業がおすすめの事業者さま
    「テナントが退去したフロアから順番に、複数年かけてビル全体を改修したい」といった、長期的な事業計画を持っている事業者。
    建物をZEB化して環境価値を高め、テナント誘致力や不動産価値(グリーンプレミアム)を大きく向上させたい事業者。

  1. まとめ
  2. 「窓だけ」を手軽に直したい = 先進的窓リノベ2026事業
    「躯体断熱+設備更新」と一緒に「バリアフリー化」もしたい = 既存建築物省エネ化推進事業
    「複数年」かけて「大規模ビル全体」をZEB化するような大改修をしたい = 脱炭素ビルリノベ事業
    このように、改修の目的や建物の規模に合わせて最適な補助金を選択することをおすすめします。