住宅生産関係団体向けに「中東情勢等を踏まえた対応について」が発出しております。
着工中の現場の検査対応・中小受託事業者への価格転嫁配慮などご確認ください。

中東情勢の悪化を受け、国土交通省から「住宅建材の価格高騰・供給不安」に関する通知が出されました（令和8年4月13日付） 。
特に石油・ナフサを原料とする断熱材などの確保が厳しくなっています 。

■現場・施主への影響と対策

https://www.njr.or.jp/data/26/mlit_cyuto260413.pdf
①早期の説明義務：価格高騰や遅延の可能性がある場合、早急に建築主（施主）へ見通しを説明すること 。
②「おそれ情報」の活用：改正建設業法に基づき、資材高騰の「おそれ」を契約前に通知することで、価格変更の協議を円滑に進める 。
③建材変更の柔軟対応：供給困難な建材から代替品へ変更する場合、完了検査などを柔軟に運用する方針が示されました 。

※ご参考：リンク先　新建ハウジング
【無料ダウンロード】“ナフサショック”　工務店がとるべき対応策

■完了検査の円滑な実施について

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001996295.pdf

断熱材などの確保が困難な場合の「完了検査」について、具体的なルール緩和の内容です （令和8年4月13日付）。
▼手続きが大幅にスムーズになります。
①代替品への変更を容認：石油系資材の不足に伴い、原料の異なる資材へ変更しても完了検査を柔軟に実施 。
②「軽微な変更」なら即検査：変更内容が基準法上の軽微な範囲であれば、申請書の備考欄に記載するだけで速やかに検査OK 。
③設備未設置でも完了可能：トイレやキッチン等の設備が未納品で付いていなくても、完了検査を通せる過去の特例を準用 。

一定の条件（熱貫流率が変わらない等）を満たして「発泡プラスチック系」から「無機繊維・木質系断熱材」へ変更する場合、省エネ計画の変更手続きは不要と明記されました 。/

■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

一連の最新情報は、下記より「中東情勢関連対策ワンストップポータル」をご確認ください。