国土交通省社会資本整備審議会 住宅宅地分科会は、2月16日新たな住生活基本計画（全国計画）案を公開し、2035年までの目標が示されました。

本計画では従来示されていた2030年および2050年目標達成のため、2035年中間目標を設定すると共に、2050年目標の前倒しが示されています。
住宅ストックの耐震・断熱・省エネ性能に関しても記載がありますので、性能向上リノベの会会員事業者の皆様はぜひ詳細内容をご確認ください。

住生活基本計画（全国計画）目標

・「住まうヒト」の指標：住宅を過度な負担なく確保できる基盤の再構築
住宅の資産価値を評価するローンを取り扱う民間金融機関割合【27%(2023)→35%(2035)】
高齢期の暮らしを支える住宅【108万戸(2023)→150万戸(2035)】
子育て世帯優先入居を行う団地/住戸数【0団地/0戸(2025)→100団地/10万戸(2035)】
公的賃貸住宅団地(100戸以上）の地域拠点施設併設率【35% (2024)→50% (2035)】
居住支援協議会市区町村の人ロカバー率【約4割(2024)→９割(2035)】

・「住まうモノ」の指標：ストック価値最大化の実現
耐震性が不足な住宅ストック比率【10%(2023)→おおむね解消(2035)】
住宅ストック平均の省エネ性能(BEI)【1.3(2023)→［住宅ストック平均で省エネ基準を達成］（2035)】
高齢者住宅のバリアフリー、断熱性能の住宅割合【19%(2023)→30%(2035)】
住宅ストックに占める認定長期優良住宅及び建設住宅性能評価取得住宅の割合【7%(2024)→15%(2035)】
断熱性能、遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の割合【9.8%(2023)→20%(2035)】

マンション管理計画認定取得割合【約3 %(2024)→20%(2031)】
戸建住宅を定期的に点検する所有者の割合【22%(2023)】

既存住宅取引及びリフォームの市場規模【16.9兆円(2023)→20兆円(2035)】

居住誘導区域内人口が向上した地方公共団体割合【72.2%(2024)→66.6％以上（毎年度）】
空家等活用促進区域の指定数【4区域（2024)→100区域(2035)】
都市部における使用目的のない空き家数【約95万戸(2023)】
マンション再生件数【472件(2024)→1,000件(2030)】
面積別住宅ストック数【［40m2台］持家68万戸 借家312万戸、[50 m2台］持家135万戸 借家295万戸(2023)】
腐朽 破損がある使用目的のない空き家数【90万戸(2023)→100万戸程度に抑える】
著しく危険な密集市街地の面積の解消率【77%(2024)→100%(2030)】

・「住まいを支えるプレイヤー」の指標：住宅市場を維持し続ける社会
大工就業者数【298千人(2020)】
大工就業者のうち女性の就業者数【4,540人(2020)→継続的に増加】
　住宅政策の方針を明示している市区町村の人ロカバー率【68.4%(2024)→8割（2035)】
地方公共団体等と連携している居住支援法人の割合【32%(2023)】
空家等管理活用支援法人の指定市区町村数と指定数【65市区町村98団体(2025)】

詳しくは下記、国土交通省ホームページに掲載の資料をご確認ください。