本日、住宅省エネキャンペーン2026について、閣議決定されましたので本日以降の工事着手が対象となりますので、ご確認ください。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど3省が連携して支援を行う予定です。

また、国土交通省及び環境省は、「GX志向型住宅の新築」や、子育て世帯等を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」を支援する補助事業を実施します。

詳細は、下記経済産業省ホームページをご確認ください。

▼住宅省エネキャンペーンにおける3省連携（リフォーム）
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128004/20251128004-1.pdf

▼住宅省エネキャンペーンにおける3省連携（新築・リフォーム）
https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128004/20251128004-2.pdf

経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事等（新築注文：建築工事、新築分譲：住宅の引渡し、リフォーム：給湯器の設置工事）に着手したものを対象とする。また、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和7年11月28日（金曜日）以降に給湯器の設置工事に着手したものを対象とする。
環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体）に着手したものを対象とする。
国土交通省及び環境省が実施する「みらいエコ住宅2026事業」は、令和7年11月28日（金曜日）以降に対象工事（新築：基礎工事※、リフォーム：リフォーム工事）に着手したものを対象とする。