既存建築物についても、販売・賃貸時に省エネ性能ラベルの表示を推奨していますが、建築時に省エネ性能を評価していない既存建築物については、省エネ性能ラベルの表示が困難なものもあります。
このため、省エネ性能の把握が困難な既存住宅を対象とした、省エネ性能の向上に資する改修等を行った部位を表示する「省エネ部位ラベル」を新たに設定し、2024年11月から運用を開始しました。

※以下国土交通省のホームページに遷移します。
▼部位ラベル解説版
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/files/pl_guideline_pdf_nohin_1023.pdf
▼建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について
https://www.mlit.go.jp/shoene-label/